2023年が訪れた。米國の対中外交をめぐり2つの路線の闘爭が激しくなっている。その裏側には資本の力とイデオロギーの力の爭いがあり、今年の米國の対中外交の下地を作っている。香港誌「亜洲週刊」が伝えた。

　バイデン政権は臺灣海峽を戦亂の地にしようとしている。米國の対中外交の基本構造は、ハイテクの制裁、関稅、「バリューチェーン」の論述を持ち出し、歐州、日韓、豪州などの同盟國と共に中國を包囲し、中國のサプライチェーンに圧力をかけることだ。中國の臺頭するペースを落とし、さらには景気低迷と感染拡大により內部の動亂を引き起こし、火中の栗を拾い、より多くの駒を得ることがその目的だ。

　しかしバイデン氏のタカ派の政策は否定されている。中國のサプライチェーンに圧力をかけることで、米國の大財団の利益を損ねたからだ。米國の自動車メーカー(フォード、ゼネラル?モーターズ、テスラ)、金融大手のゴールドマン?サックスやブラックストーンなどは、中國で大きな利益を手にしている。バイデン氏は中國に先端半導體の制裁を行い、米國製半導體の中國への輸出を禁止したが、これもクアルコムなどの企業の利益を損ねた。これを受け米國の産官學「三極委員會」が現在の政策に異議を唱えた。米國の政治家は狹量で、木を見て森を見ず、米國全體の利益が見えず、ただ感情的になり米國の國益を損ねていると指摘した。

　米國の學術界における中國問題専門家、ハーバード大學教授のアリソン氏は早くから、米國は歴史の教訓を汲み取るべきだと警鐘を鳴らしていた。世界一の強権である米國は中國の急速な臺頭と向き合うと、「トゥキュディデスの罠」に陥りやすいというのだ。実際に米國は第二次大戦後のアジアでの戦爭への干渉で判斷を誤り、中國の國共內戦、朝鮮戦爭、ベトナム戦爭、アフガン戦爭で失敗に終わった。これらはいずれも血塗られた教訓だが、米國は依然として自國を過大評価し、相手を見くびり情勢を読み間違っている。これは、米國はなぜいつも間違った戦場で間違った敵と間違った戦爭を起こしているのかと、學術界に自省を促した。

　偶然にも、歐州も豪州も米國の現在の一國主義に不満を持っている。米國は歐州の同盟國に対露制裁を求めているが、歐州に輸出するエネルギー製品の価格を何倍にも吊り上げ、歐州からボロ儲けしている。歐州の一部の國は最近、米國がファーウェイの5Gシステムへの制裁を求めているが、これに応じることはないと表明した。ファーウェイのシステムを排除することによる損失と改修費用を歐州が負擔しなければならないからだ。これは歐州には耐えられない負擔だ。豪州も追隨している。労働黨政権は中國との関係を早急に修復しようとしている。

　新年の米國の対中政策は、2つの路線の間で揺れ動く。民主黨のタカ派はやはりイデオロギーを掲げ中國に強硬な姿勢を示すが、內外から強い反発を浴びる。米國の學界と経済界はいずれも中國との「競爭と共存」を求め、戦爭のすべてのリスクを回避し、平和的なビジョンを実現するよう主張している。これは米國の外交の転換點であり、世界経済の回復を促す転換點でもある。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年1月4日