中日安全保障対話が先日、4年ぶりに開催された。その最も重要な議題の1つが日本の安全保障?軍事面の動向であり、中國側はこれに重大な懸念を表明し、國際社會も強く注視している。（文：楊伯江、孟暁旭/中國社會科學院「習近平による新時代の中國の特色ある社會主義思想」研究センター研究員）

　日本の安保?軍事政策は第2次世界大戦での敗戦以降、最も重大な変化の最中にある。岸田政権は最近、「國家安全保障戦略」「國家防衛戦略」「防衛力整備計畫」の「安保3文書」を改定し、「専守防衛」原則を放棄し、いわゆる「反撃能力」を解禁するとともにNATOの基準と合わせ、防衛予算を國內総生産（GDP）の2％にまで大幅に増額した。この動向は「日本國憲法」の平和主義理念に背くものであり、軍事大國への道を再び歩むという危険なシグナルを発した。

　安保?軍事戦略における攻撃性、外向型への転換の推進を踏まえ、日本は日米の軍事的一體化の推進に拍車をかけている。日米同盟の強化及び軍事大國化への欲望に駆られる形で、日本は積極的にNATOをアジア太平洋地域に引き込み、NATOと米日同盟の戦略的連攜の実現を後押ししている。日本が軍事力を強化すると同時に、米歐との結託とブロック政治の強化に拍車をかけていることで、アジア太平洋地域には必然的に分斷と対立が引き起こされるだろう。米國及び米國をリーダーとするNATOは、いずれも力に基づき競爭相手國と対抗を繰り広げるという極端な現実主義戦略理念を奉じており、中國を「最大の競爭相手」または「體制上の挑戦」と見なしている。日本が積極的に連攜作りをする中、現在「NATOのアジア太平洋化」と「アジア太平洋のNATO化」というネガティブな趨勢が雙方向的に高まり、地域情勢をさらに複雑で厳しいものにしている。

長期的に見ると、日本にとって、再び軍事大國への道を歩み、徒黨を組んで陣営対立を図ることは、自らの利益にもならない。日米同盟に頼り、NATOの助けを借りて、近隣諸國に対して多國間抑止を行うことは、地域の軍拡競爭を刺激するだけでなく、日本にも戦略?安保面のリスクをもたらすだろう。

　アジア諸國は互いに引っ越すことのできない隣人であり、各國が共になって安全?発展上の運命共同體を構成している。アジアの國である日本の安全と繁栄は、地域の平和?安定の維持という前提があって初めて実現可能となる。アジア太平洋地域は大國間の闘技場ではなく、ブロック政治と陣営対立は日本自身も利益を得ている自由貿易體制を破壊するだけだ。日本は直ちに現実を正視し、長期的観點に立ち、戦後の平和主義理念を堅守し、交流と対話を通じてアジア近隣諸國との相互信頼と協力を強化するよう努め、地域の平和?安定維持に積極的な役割を果たす必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年2月24日