李強総理は5日、政府活動報告の中で、「新型都市化の発展の流れと不動産市場の需給関係の変化に適応し、不動産発展の新モデルの構築を加速する」と掲げた。

　巨豊投顧の投資顧問部門総責任者の郭一鳴氏は「証券日報」に、「近年の不動産市場の発展に伴い、需給関係に大きな変化が生じた。不動産発展の新モデルの構築を加速する必要がある。これは新たな需要を提供し、不動産市場の安定的で健全な発展を促進する重要な措置だ」と述べた。

　今年の政府活動報告は、「対応策と抜本策を併用し、不動産、地方債務、中小金融機関などのリスクを解消する」「不動産政策を最適化し、各所有制不動産企業の合理的な資金の需要を平等に支援し、不動産市場の安定的で健全な発展を促進する」とした。

　政府活動報告は、「保障性住宅の建設と供給を拡大し、分譲住宅関連の基礎的制度を整備し、住民の居住の実需と多様な住宅買い替えの需要を満たす」とした。ジョーンズ?ラング?ラサール大中華區チーフエコノミスト兼研究部主管の厖溟氏は「証券日報」の取材で、「保障性住宅などの3大プロジェクトの建設は不動産市場調整政策と結びつき、不動産業界の構造最適化と不動産発展の新モデルの構築を促す新たなスタートライン、新たな手がかり、新たな原動力になる」と述べた。

　中指研究院市場研究総責任者の陳文靜氏は、「保障性住宅の建設と城中村の改修の推進加速は、投資安定と期待感安定を促す。先ほど政策を打ち出した中核都市の政策効果のさらなる顕在化、及び今年の政府活動報告が発した積極的なメッセージを受け、不動産市場の期待感と自信が徐々に回復する見込みだ」と述べた。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年3月6日