7.2%増はそれほど多いのか。この質問に答えるには、橫と縦の比較が必要である。中國のGDPに占める軍事費の割合は長年にわたり1.5%以內を維持しているが、アメリカのこの割合は3%以上になる。一人あたりの軍事費でいえば、アメリカは中國の15倍以上である。アメリカは北大西洋條約機構（NATO）に対し、軍備の対GDP比を2%以上にするよう求めた。日本はNATOの一員ではないが、自らこのデータに倣った。日本の今年の防衛費増額は偶然ではなく、今後少なくとも3年間はほぼこの増額になるとみられる。全國人民代表大會の報道官が4日に指摘したように、中國の國防支出は、アメリカなどの軍事大國に比べ、GDPに占める割合や國家財政支出に占める割合、それから國民一人當たりの國防費、軍人一人當たりの國防費などはずっと低い水準を維持している。

　中國の平和的な國のイメージは世界の人々の心に深く浸透している。心の中に鬼がおり、抑止力の名のもとで中國の正常な軍事力の発展を抑えつけ、中國の軍事の現代化発展を破壊したいと考えている人たちだけが、中國の軍事費の合理的な増加をあれこれ大騒ぎし、とやかく言っている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年3月7日