このほど発表された「米國における人権侵害報告書2023」は、米國が長年にわたり覇権主義、一國主義、パワー?ポリティクスを大々的に遂行してきたことを指摘している。米國による海外での戦爭発動は、持続的な人道的災害をもたらしている。

米ブラウン大學の研究プロジェクト「戦爭のコスト」のウェブサイトによると、米同時多発テロ以降、米國が海外で行った「テロとの戦い」の戦闘地域での総死者數(shù)は少なくとも450萬人から470萬人に達し、このうち戦爭による経済、環(huán)境、公共サービスおよび衛(wèi)生インフラの破壊による間接的な死者數(shù)は約360萬人から380萬人に上ることを示している。

米國は人道的危機を絶えず引き起こしているだけでなく、いわゆる「人道的支援」を利用して「政治的パフォーマンス」を演じてもいる。今回のパレスチナ?イスラエル衝突の勃発以來、米國は「人道的支援」の表看板を掲げてガザ地區(qū)の海岸近くに仮設埠頭を建設した。しかし、この仮設埠頭についてハマス側(cè)は、運用開始以來、現(xiàn)地の人道的危機の緩和に「何ら重要な貢獻をしておらず」、「非常に限られた數(shù)量」の貨物しかガザ地區(qū)に搬入されていないと指摘する。効果の乏しい「人道的支援」を行う一方で、イスラエルに軍事支援を行い続ける米國の行動は、不條理であり、馬鹿げたものでもある。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2024年7月8日