中國はこのほど第11回NPT（核兵器不拡散條約）再検討會議第2回準備委員會に向け、核兵器相互先制不使用イニシアティブに関する素案を提出した。核保有5カ國が「核兵器相互先制不使用」の合意に向け積極的に検討するか、政治聲明を発表するよう呼びかける。このイニシアティブと措置は核兵器の軍備競爭の回避、戦略的リスクの減少、世界の戦略的安定の促進に対して重要な意義を持つ。

同イニシアティブは、従來の先制不使用を堅持?継承した上で、新たな內容もある。同イニシアティブは「核兵器相互先制不使用」もしくは政治聲明に関する次の4つの內容を盛り込んだ。（1）核戦爭を行ってはならず核戦爭で勝つことはできないや、各種大量破壊兵器の徹底的な処理などの共通認識について再言及。（2）相互先制不使用を認め、非核保有國及び地域への核兵器の使用もしくは脅迫を行わない公約の交渉を支持。（3）締約國の最大の利益が脅かされた際の脫退條項。（4）條約の無期限有効及び保留不可の規定。

この4つの內容はコンパクトであるが、主旨、適用、脫退、有効期限などの重要な要素を含み、國際社會が関連條約もしくは聲明についてさらに議論するため基礎を提供した。（筆者＝郭暁兵?中國現代國際関係研究院軍縮研究センター主任）

?中國網日本語版（チャイナネット）?2024年7月24日