日本政府は2023年8月24日、一方的に東京電力福島第一原子力発電所からの核汚染水海洋放出を開始しました。中國は最も重要な利害関係國の一つとして、この無責任なやり方に斷固反対しています。同時に、中國は日本側に、「國內外の懸念に真剣に応え、自身の責任を確実に履行して、利害関係國が実質的な形で參加する、獨立し、効果的かつ長期的な國際監視體制の構築に全面的に協力するとともに、中國による獨自のサンプリングと監視測定に同意するよう」促しています。

両國の主管部門は最近、複數回の協議を経て、福島第一原発の核汚染水海洋放出問題について以下のような共通認識に達しました。

一、日本側は國際法の義務を確実に履行し、人體と環境に悪影響を與えないよう最大限の努力を盡くし、海洋環境と海洋生態系への影響評価を継続的に実施することを明確にする。

二、日本側は中國などすべての利害関係國の懸念を踏まえ、IAEAの枠組みの下で海洋放出における主要な段階を含めた長期的な國際監視體制の設立を歓迎し、中國などすべての利害関係國が効果的に參加し、かつこれらの參加國が獨自のサンプリング?監視測定、実験室での分析比較を行うことを確保する。

三、雙方は生態環境と人々の生命と健康に対して強い責任を負うという態度を踏まえ、科學に基づいた建設的な対話を継続し、海洋放出に関わる懸念を適切に処理すること。

四、中國側は、中國の関連法律法規とWTOの規定に基づき、日本を原産地とする水産物に対して緊急予防的臨時措置を講じた。今後、中國側はIAEAの枠組みの下での長期的な國際監視體制に効果的に參加し、參加國による獨自のサンプリングなどの監視活動が実施された後、科學的証拠に基づいて関連措置の調整に著手し、規則に合致する日本水産物の輸入を徐々に再開する方針であること。（ミン?イヒョウ、坂下）

「中國國際放送局日本語版」より　2024年9月20日