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日本の労働組合の総會にあたる中華全國総工會が2日、生活難に陥った従業員を支援するセンターを2009年までに、全國の區や県レベル全てに設置することを明らかにした。
現在、このセンターは、98%以上の地區や市、78%の県レベルの地域に設置されている。
また支援対象も、生活難に陥った従業員だけでなく、災害にあった人、一時帰休者や農民工などに拡大し、雇用から醫療、住宅などの面での困難を解決していくとしている。
「中國國際放送局 日本語部」より 2008年1月3日
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