臺灣紙「聯合報」が29日夜に実施した電話世論調査によると、中國臺灣省島民の56%が連戦主席の大陸訪問は両岸の平和発展にプラスになると捉え、31%が両岸関係は緊張緩和に向かうと感じていることがわかった。これは1998年の「辜汪會談」以來の最高値。
調査は、胡錦濤中國共産黨中央総書記と連戦中國國民黨主席の會談、および北京大學での連主席の講演後に行われた。
「人民網日本語版」2005年5月1日