「中共中央と國務院の浦東新區のハイレベルの改革開放を支持し社會主義現代化建設牽引區を構築することに関する意見」が15日に発表された。同「意見」は、浦東の特定エリアで條件を満たした、集積回路（IC）、人工知能（AI）、バイオ醫薬品、民用航空などの重要分野のコアプロセスの生産開発に従事する企業を対象に、設立日から5年間は法人稅率を15％に引き下げる減稅政策を検討することを打ち出した。中國新聞社が伝えた。

同「意見」は、イノベーションのエンジンを全力で強化し、自主イノベーションの新たな優位性を構築して世界の科學技術の最先端や経済の主戦場、國の重要ニーズ、國民の生命と健康に向け、基礎研究と基礎応用研究を強化し、コア技術の研究開発を著実に行い、科學技術成果の実際の生産力への転化を加速し、産業チェーンのレベルを向上させ、全國の産業チェーン?サプライチェーンの安定を保証するために新たな貢獻をより多く行うよう求めた。

同「意見」はコア技術の研究開発を加速することを打ち出した。上海張江総合的國家科學センターの建設を加速し、IC、生命科學、AIなどの分野に焦點を合わせ、國家実験室の建設を加速的に推進し、國家プロジェクト研究センター、國家技術イノベーションセンター、國家臨床醫學研究センターなどの國家科學技術イノベーション拠點を展開?建設する。超大規模なアルゴリズムのオープン化とスマートカー研究開発?応用?イノベーションプラットフォームの設立を推進する。臨床研究に用いられる醫薬品の輸入稅の免除を検討するとしている。

同「意見」は世界レベルのイノベーション産業クラスターの構築を打ち出した。中國（上海）自由貿易試験區と臨港新エリアでの実施経験の総括を踏まえて、浦東の特定エリアで條件を満たした、IC、AI、バイオ醫薬品、民用航空などの重要分野のコアプロセスの生産開発に従事する企業を対象に、設立日から5年間は法人稅率を15％に引き下げる減稅政策を検討する。浦東の特定エリアで企業型ベンチャー投資を手がける企業の所得稅優遇政策のテスト事業を展開する。テスト事業期間中、條件を満たした企業型ベンチャー投資企業に対し、各社の會計年度末の個人株主の株式保有率に基づいて法人稅を免除し、長期の投資を奨勵し、個人株主が當該企業から受け取った株式配當については規定に基づいて個人所得稅を課稅するとしている。

また同「意見」は、科學技術イノベーション體制の改革を深化することを打ち出した。イノベーション?ベンチャーの生態環境を最適化し、基礎研究?応用研究と産業化とが雙方向でのスピーディなつながりをより円滑にする。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年7月16日