1945年8月15日の日本の降伏宣言によって、罪深い中國(guó)侵略戦爭(zhēng)と第2次世界大戦は終結(jié)を迎えた。戦爭(zhēng)による數(shù)々の破壊を受け復(fù)興を要していた中國(guó)は、戦後、山積する社會(huì)問題に直面し、再建の重い負(fù)擔(dān)を抱える中、寛大な心をもって、まず中國(guó)東北地方の在留日本人100萬人余りの帰國(guó)問題の解決を図り、人道主義によるこの大事業(yè)を完了させた。1946年の送還開始からすでに60年を経過したが、この事業(yè)が新しい中日関係の構(gòu)築にもたらした重要な意義は、真剣に総括し、回顧するに値するだろう。（中國(guó)社會(huì)科學(xué)院近代史研究所研究員 歩平）
■100萬人の在留日本人――侵略戦爭(zhēng)の産物
100萬人を數(shù)える在留日本人は、主に中國(guó)東北地方に暮らし、日本による同地方への侵略政策と密接な関係を持っていた。
日本は明治維新後、資本主義へと向かうとともに、極力國(guó)外に原材料と市場(chǎng)を求め、一連の対外拡張論を打ち出した。1890年、山縣有朋首相は「外交政略論」を発表し、「主権線」と「利益線」の概念を示した。山縣は日本領(lǐng)土である主権線のほかに、「主権線の安全に緊密に関係する近隣地域」として、いわゆる「利益線」を設(shè)定すべきとした。當(dāng)初日本は「利益線」を隣接する朝鮮半島に定め、その後次第に中國(guó)の東北地方（いわゆる満州）へと拡張。ほどなくして「満蒙生命線」の主張を掲げた。山縣は日本の第1回帝國(guó)議會(huì)の開會(huì)演説において「満州征服」と「満州経営」を施政の重點(diǎn)と主張し、この拡張の歩みに伴って、中國(guó)東北地方への移民活動(dòng)も展開されていった。
日本が実際に中國(guó)東北地方の権益を獲得したのは、1905年の日露戦爭(zhēng)の後である。ロシアと締結(jié)した「ポーツマス條約」、中國(guó)と締結(jié)した「中日會(huì)議東三省事宜正約及附約」（「満州に関する日清條約」とその「附屬取極」）」により、日本は旅順?大連の租借権を始めとする、東北地方南部におけるロシアの権益を接収した。第1次世界大戦が勃発すると、日本は租借期限を25年から99年に延長(zhǎng)し、租借面積も3462平方キロに拡張。いわゆる「関東州」を中國(guó)領(lǐng)土に建設(shè)した。「関東州」は臺(tái)灣と朝鮮半島に続く、日本の海外植民地となった。日本は「関東州」に総督府を設(shè)置して軍事?行政権を掌握。その後、軍事と行政を分離し、民政を管轄する「関東庁」と、軍事を管轄する関東軍司令部を設(shè)置した。日本の地図では、「関東州」?臺(tái)灣?朝鮮は日本本土と同じ色分けをされ、多數(shù)の主要道路に日本の地名がつけられることさえあった。1905年以降、政府の政策的奨勵(lì)の下、日本人は続々と中國(guó)東北地方に移住し、最初の在留日本人となった。
日露戦爭(zhēng)後、日本はロシアが中國(guó)東北地方に建設(shè)していた中東鉄道（東清鉄道）の南線を接収し、南満州鉄道株式會(huì)社（以下「満鉄」）を設(shè)立した。「満鉄」は1906年の設(shè)立時(shí)から東インド會(huì)社をモデルとしており、大きな組織を持ち、広範(fàn)な業(yè)務(wù)をを手がけていた。行政権だけでなく外交権も持ち、國(guó)家任務(wù)を?qū)g施する植民地開発機(jī)関の役割を擔(dān)った。「満鉄」は、長(zhǎng)期的な移民政策によって、中國(guó)東北地方を?qū)g質(zhì)的な日本領(lǐng)にすることができると考え、「関東州」やその沿線の「満鉄付屬地」への移民を奨勵(lì)した。「満鉄」が設(shè)置した一連の行政機(jī)関、巨大な運(yùn)輸管理システム、直接的または間接的に経営する鉱工業(yè)企業(yè)は、いずれも大量の日本移民を吸収し、その數(shù)は日本による東北地方の全面的占領(lǐng)前の時(shí)點(diǎn)で、すでに20萬人以上に達(dá)していた。
1931年、日本が東北地方を占領(lǐng)し傀儡政権（いわゆる「満州國(guó)」）を成立させると、さらに多くの日本人が東北に渡ってきた。これには、當(dāng)時(shí)の満州傀儡政権の各級(jí)官僚である「政治移民」のほか、鉄道?鉱山?工場(chǎng)で働く「工業(yè)移民」、商業(yè)?貿(mào)易に従事する「商業(yè)移民」、教育文化活動(dòng)?科學(xué)研究?醫(yī)療衛(wèi)生活動(dòng)などに従事する「文化?技術(shù)移民」などが含まれる。さまざまなパターンの日本人移民數(shù)十萬人が、膨大な在留日本人グループを構(gòu)成した。
特に指摘しておくべき點(diǎn)として、日本が中國(guó)東北地方への農(nóng)業(yè)移民を全面的に強(qiáng)化したのは、日本の関東軍や満州傀儡政権のみならず、日本政府の重要大な國(guó)策の1つだった。1936年、同國(guó)策の中心的な內(nèi)容として、20年以內(nèi)に100萬世帯、つまり500萬人を中國(guó)東北地方に移住させる方針が決まった。日本政府は、同目標(biāo)を達(dá)成すれば、東北部人口の10分の1を日本人が占めることになり、満州傀儡國(guó)家に「大和民族」を指導(dǎo)の中核とする「日本的秩序」を確立できると考えた。同方針によって東北地方に移住した日本人農(nóng)民は、1945年現(xiàn)在で27萬人を超えた。
このように、中國(guó)東北部の在留日本人は、いずれも日本の中國(guó)侵略政策の産物であり、侵略政策の道具となったのである。
「人民網(wǎng)日本語版」2006年6月22日
