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ある研究機関の統計によると、今年1月1日から3月15日までに北京で取引が行われた22カ所の非工業用地のうち、12カ所は中央企業を背景に持つ不動産會社が取得したことがわかった。中央企業による土地獲得は初めて5割を超え、主導権を握っている。
「チャイナネット」 2010年3月18日
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