政府の器量問われる中國の所得分配制度改革
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所得分配制度の改革には、行政コストを下げ、利益を國民に分け與えることが不可欠だ。所得格差の是正にあたり、政府は調(diào)停者であるとともに、直接の利害関係者でもある。広州日報(bào)が伝えた。
所得分配制度の改革は6年前に打ち出されていたが、実質(zhì)的な取り組みは行われてこなかった。だが、今年の両會(huì)(全國人民代表大會(huì)と政治協(xié)商會(huì)議)の期間中、再び腳光を浴びることになった。國家発展改革委員會(huì)の就業(yè)と所得分配司の張東生司長は「所得分配制度の改革を機(jī)上の空論にしてはいけない。年內(nèi)にも獨(dú)占企業(yè)の給與にメスを入れる」との方針を表明した。
所得分配制度改革の難しさは、各方面の利害関係が複雑に絡(luò)み合っており、激しい駆け引きが存在することにある。意見をすり合わせる作業(yè)は困難を極め、6年間、進(jìn)展が見られなかった理由もここにある。そのうち、職員の給與水準(zhǔn)に大きな格差があることが矢面に立っている。電力、電信、たばこ、石油関連の獨(dú)占企業(yè)に勤める職員の給與はその他の業(yè)種の2倍から3倍に上る。給與以外の収入や福利厚生なども含めれば、この數(shù)字はさらに増えるだろう。あるデータによると、中國の國有企業(yè)の利益上納率は10％、海外では一般的に3分の１から３分の2となっている。両者を比較してみると、中國では獨(dú)占企業(yè)の職員と一般企業(yè)の職員の給與格差がどれほどのものかは、火を見るよりも明らかだ。
問題が山積している所得分配制度改革を進(jìn)めるにあたり、発展改革委員會(huì)が獨(dú)占企業(yè)の分配改革に突破口を見出そうとしていることは、意味深い。簡単なものから難しいものへと、著実に駒を進(jìn)めるのが、中國がこれまでの改革で培ってきた成功の経験則だ。この考え方に基づけば、所得分配制度改革の次の標(biāo)的はどこになるのだろうか。データによると、ここ2年間、所得分配の大まかな內(nèi)訳は政府24％、企業(yè)17％、住民59％となっている。1996年から2007年、國民所得の初歩的な分配で、政府と企業(yè)の分配率が上昇を続け、政府は1996年の16.5％から2007年には19.5％に、企業(yè)は1996年の16.0％から2007年には22.6％となっている。一方で、住民への分配率は下降傾向にあり、1996年の67.5％から2007年には57.9％に減少している。こうした傾向は國民所得の最終分配にも現(xiàn)れている。所得分配の過程で、政府と企業(yè)が右肩上がりだということは、所得分配の次なるステップとして、政府がより大きな負(fù)擔(dān)を引き受ける必要があるということになる。
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