今年第1四半期、中國の國內総生産(GDP)成長率は11.9%と、07年以來の高成長を記録した。第2四半期の経済ペースはやや緩まるものの、権威ある國家情報センターの予測でも、第2四半期の中國國民経済は全面的に回復に向かい、工業生産と三大需要は持続的に高い水準を維持し、GDP成長率は10.7%との見方を示している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
第2四半期も二桁成長を維持することで、経済が再び落ち込むのではという心理的な不安を拭い去るほか、確実に中國の経済規模の底上げを図り、経済で日本を超えたいところだ。
中國政府が昨年発表したGDP総額は4兆9100億ドル。一方、日本が同じ時期に発表したGDP総額は5兆700億ドルだった。中日両國のGDP総額の差はわずか1600億ドル、しかも中國は今年第1四半期に11.9%の高成長を果した。一方、日本內閣府の調査によると、日本も稀に見る成長をみせ、実質GDP成長率は0.9%という予測を大きく上回る2.42%になる見通し。
このように両國のGDP総額の差は徐々に縮まっている。中國は第2四半期も二桁成長を維持する可能性が高いが、日本は債務問題が経済の回復に影響し、第2のギリシャになるという聲まである。このため第2四半期に中國経済が「日本を超える」ことはほぼ確実となった。
中國経済が日本を抜き、世界第2の経済體となった後、プラス効果は容易に予想されるが、不安材料にも目を向けなければならない。
まず、「世界第2位の経済大國」の質と數字をどうみるか?數字は次の2點に注目する必要がある。第一に中國の経済総量に水増しはないか。水増しによって日本を抜くべきではない。日本を抜いた後に水増し部分を固く絞れば中國の経済規模は日本と大差ないだろう。第二に中日両國の経済総量以外に、両國の人口や一人當たりのGDPを見なければならない。はっきりしておく必要があるのは、総量で世界第2位の経済體となっても、一人當たりのGDPはそうではないことだ。
さらに懸念されるのは中國が世界第2位の経済體になっても、世界第2位の経済強國ではないことだ。米國に近づくほど反感を買うことになるし、各國を追い抜けば、アフリカ各國を含む諸國からのプレッシャーも同じように抱えることになる。
もうひとつ不安なのは、中國にはGDP総額と一人當たりのGDPの格差があるだけでなく、GDP総額上昇後の外部圧力と、內部の成長圧力があるということだ。現在、経済成長はターニングポイントを迎え、成長モデルの転換を迫られている。
中國は日本を抜き世界第2位の経済大國となった後、これらの問題の解決は容易ではない。中國が進むべき道のりは長い。中國は、日本を師として仰ぐことを心に留めておく必要がある。
「人民網日本語版」2010年5月24日