民間投資規制を緩和する「新36條」の公布から4カ月余りで、民間投資の促進に関する細則がついに登場する。

中國國家発展改革委員會（発改委）は26日、同委員會が先頭に立って制定する民間資本の醫療事業や鉄道建設への投資に関する細則が近く公布予定であることを発表した。

発改委投資司の関係責任者は同日、『民間投資の健全な発展を奨勵、指導する國務院の若干意見』（新36條）の実施細則の起草を早急に進め、早期公布を目指す考えを明らかにした。

鉄道?醫療が先行実施

報道によると、発改委が先頭に立って進める「民間資本の醫療事業発展への參與奨勵事業」の関連政策は、すでに國務院に提出済みの『社會資本の醫療?衛生発展事業を奨勵、指導する國務院弁公室の若干意見』に規定が設けられ、10月末までの公布を目標としている。

そのほか発改委は、鉄道産業投資基金の設立計畫に関する作業はすでに良好な土臺ができ、修正と調整を進めている段階で、早期公布を目指すとしている。