ところが「通貨の単獨主義」は主要通貨の力のバランスを崩し、人民元に上昇圧力をもたらしている。まず、金融危機後、オバマ政府は輸出倍増計畫を打ち出し、ドルの切り下げを奨勵している。次に、歐州の債務危機後、ユーロの構造的な弱點が明るみになり、世界2位の國際通貨としての信用は下がり、歐州中央銀行は極めて緩和的な金融政策を採り、歐州の景気回復を支援する必要に迫られ、ユーロの下降傾向を好転させるのは難しくなっている。こういった狀況の中、東京は國際市場の「避難港」となり、円は「リスク防止の道具」となっている。特に金融危機後、日銀の金融政策は曖昧かつ特殊で、歐米が相次いでゼロ金利に近い低金利にした後も日銀はゼロ金利を極力避け、量的緩和策を採らなかった。そのため、日本と歐米の間に事実上の「利ざや」と「溫度差」が生じ、危機前に形成された「円の裁定取引」が日本に戻り、円高となった。

今回の日本の為替介入はアジアその他の通貨の下落につながり、円を主導とするアジア通貨は全面的に下落し、世界では人民元が一方的に上昇するという狀況が形成される。その背後には巨大な資金の移動の変化があり、これが人民元を押し上げている。実際、日本の為替介入の1週間後、人民元の対ドル為替レートは1ドル6.8元臺から一気に6.7元の大臺を突破し、日本の為替介入による押し上げ効果をはっきり現した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月29日