米國は近く量的金融緩和を再開する見通し。米連邦準備制度理事會（FRB）は11月2日、連邦公開市場委員會（FOMC）を開くことになっており、市場では、米FRBがこの時に第2次量的緩和を発表するとの見方が強い。これは、米ドルの発行が世界的な過剰流動性を再び激化させ、世界の流動性の重要な行き先である中國市場が再び圧力を受けることを示している。

利上げで「輸入型インフレ」を阻止

中國をはじめとする新興國の回復の見通しは歐米より楽観的なため、歐米などの先進國の量的金融緩和で放出された資金が新興市場に大量に流入し、米國の第2次量的緩和でこの動きは強まる可能性が高い。

興業銀行の魯政委シニアエコノミストは『経済參考報』に対し次のように述べている。「世界で過剰流動性となっている中、新興市場の資産バブルに警戒し、緊縮策を採るのは必然的な流れだ。國內に強いインフレ圧力があるため、人民銀も引き続き利上げしインフレ観測を抑制する必要がある。10月の消費者物価指數（CPI）が4％を突破すれば、人民銀は再度利上げする可能性が高い。第4四半期に1回から2回の準備率の全面調整が行われる可能性もある」。また魯政委氏は、通年の貸付額7兆5000億元とマネーサプライM2伸び率17％の目標を達成するため、第4四半期はさらに頻繁な政策の動きがあると予想する。

中央財経大學銀行業研究センターの郭田勇主任もまた、CPIが上昇し続ければ、人民銀が年內に引き続き量的ツールを用いてインフレを抑制し、利上げと預金準備率の調整を行う可能性も排除できず、國家発展改革委員會などの関係部門も農産品価格の調整などを行いインフレを抑制すると見ている。