住房?城郷建設(shè)部が15日明らかにしたところによると、同部と國家外匯管理局はこのほど通知を出し、域外の機(jī)関?個(gè)人の不動(dòng)産購入に対する管理を一層規(guī)範(fàn)化するとともに、域外の個(gè)人が域內(nèi)で購入できる居住用の不動(dòng)産を1軒に制限するとの要求をうち出した。新華社が伝えた。

　同通知によると、域內(nèi)に支店や代表機(jī)関を構(gòu)える域外機(jī)関は、登録した都市以外で業(yè)務(wù)に必要な非居住用の不動(dòng)産を購入することはできない。なお法律?法規(guī)に別の規(guī)定がある場合はその限りではない。

　両部門の要求によると、各地の不動(dòng)産主管部門は、域外の個(gè)人による分譲住宅の前売り契約書類の処理や不動(dòng)産登記において、「都市分譲住宅前売管理規(guī)定」と「不動(dòng)産登録管理規(guī)定」に規(guī)定する材料を調(diào)査確認(rèn)し、購入者の不動(dòng)産所持の狀況を検証しなければならないだけではなく、さらに関連部門が発行した域外の個(gè)人（香港、澳門（マカオ）、臺(tái)灣地區(qū)の住民と華僑を含まない）の域內(nèi)での労働期間が1年を超えることの証明書、および香港、澳門、臺(tái)灣地區(qū)の住民と華僑の域內(nèi)での労働、學(xué)習(xí)、滯在に関する証明書を調(diào)査確認(rèn)しなければならない。また域外の個(gè)人の名義での、域內(nèi)にその他の住宅を所有していないとの書面による承諾が必要になる。