福島原発の危機が改善されるにつれ、日本の大地震と二次災害が引き起こした金融市場の混亂も徐々に落ち著き始めている。東京株式市場は22日、4.36％反発し、市場の関心は震災復興に移り始めた。

世界銀行が21日に発表した報告によると、大地震と津波の影響により、日本の今年のGDP成長率はマイナス0.5ポイントとなり、復興には５年前後かかる見込みであるという。

中國銀行香港発展計畫部の張穎シニアエコノミストは記者のインタビューに対し、日本経済は大地震により莫大な復興資金が必要となっているため、日本の債務リスクと金融システムは、金融機関が國債を大量に保有していることにより、やや大きなリスクに直面すると述べた。また、日本が海外から大量の資金を調達した場合、歐米債券市場が直面するリスクは増大するという。

日本で発生した大地震と津波、そして原発事故など一連の大災害は、世界の株価、為替市場、商品価格に多大な影響をおよぼした。また、多くの人が世界の銀行も巻き添えを食うのではないかと懸念している。張穎氏はこれに対し、日本の地震は世界の銀行資産にネガティブな影響を與えるが、それは限定的であるとの見方を示した。