日本の與謝野馨経済財政擔當相が20日に関係閣僚會議に提出した6月の月例経済報告で、前月の「弱い動き」から「このところ上向きの動きがみられる」として、景気基調判斷を引き上げた。日本の景気判斷の引き上げは4カ月ぶり。東日本大震災後で初めて。

企業の生産、個人消費などの項目で景気基調判斷を引き上げた。日本政府は、部品のサプライチェーンが復舊しつつあり、企業の生産と輸出が持ち直し、個人消費の悪化傾向に歯止めがかかったとしている。

日本経済の先行きについて、サプライチェーンのさらなる改善に伴い、國內の生産が回復し、景気回復が期待できるとしている。一方で、電力需給の矛盾、福島第一原発の放射性物質漏洩事故事、海外経済の減速などが日本経済の下ぶれリスクであると指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年6月22日