日本メディアの報道によると、日本企業の生産と輸出が基本的に地震前のレベルに回復した。

部品サプライチェーンがおおむね回復したことで、6月の生産は本年2月の95%、輸出は94%まで回復し、設備投資関連の生産財受注はすでに2月の水準を上回るに至っている。

日本経済産業省のデータでは、6月の鉱工業生産指數（季節調整済み）は前年同期比で3.9%上昇となり、自動車、攜帯電話とテレビの製造に用いる大型液晶パネルの販売が伸びた。

生産の持続的な好転が対外輸出の増加も促している。日本內閣府が発表した6月の輸出數量指數は7.4%上昇し、生産と輸出が第3四半期で地震前の水準に回復する可能性が高くなている。

設備投資はすでに地震前の水準に回復している。被災工場改修のための機械などの需要増加のほか、企業の成長性分野への投資も設備投資増加の原因の１つであると見られる。