今回、ソニー、パナソニック、東芝、日立など日本の大手家電メーカーは再び赤字の窮地に陥っている。これを受けて、メディアは「日本家電メーカーの沒落」と世論を誘発しているようだ。

日本家電メーカーが沒落しているのか、何を沒落の指標とすべきか。

明らかに、こぞって日本家電メーカーの欠損に集中して注目しているが、ここ數年の日本家電業の一連の転換や拡大には觸れていない。

産業チェーンにおける日本の家電は、ハイエンドから中級、高級品への転換を図っている。低利の製品全體の組み立て製造から高利が見込める業界のコア部品への製造へと転換してきている。産業形態から見ると、日本の家電はエンドユーザー販売市場から、家庭用、商用市場へと転換してきている。これらが意味するのは、日本家電メーカーのビジネスモデルがすでに密かに変化してきていることだ。製品販売からアイディア販売、サービス販売へと転換してきている。これは將來的なグローバル産業への変革のコアとなっている。

目下、世界のIT市場でトップ３の企業において、首位のアップルはプラットホーム型企業、IBMはサービス型企業、マイクロソフトは製品型企業だ。これは、これまでの世界の産業競爭全體の傾向を反映している。プラットホーム型はサービス、製品、技術などのソフト、ハードの集合體だから、より勢いがあるのだ。

家電産業についても同じことが言える。製造業から離れることは絶対に無理だが、製造業のハイエンド化への転換において、製品製造企業からシステムで問題を解決するサービス企業への転換は大方の趨勢といえるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年8月10日

関連ニュース

• 日本家電メーカーをうち負かしたのは誰？
• 日本の家電企業を叩き潰したのは誰か？
• ハイアールが三洋買収?白物家電の主導権は中國に
• 業績不振　日本企業の白物家電事業売卻が焦點
• ハイアール、 100億円で三洋白物家電事業を買収
• 家電業界の奨勵政策が全面的に撤収へ
• パナソニック、中國の家電リサイクル業に參入
• 中日間中古家電利用に関する協力がスタート