2001年、中國は中國－東南アジア諸國連合（ASEAN）自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)し、2010年度をめどに自由貿(mào)易圏を構(gòu)築していくことを呼びかけ、日本政府を驚かせた。この一件は、日本に代わり、東アジア経済の主導(dǎo)者としての役割を中國が擔(dān)うことになったことを示している。だが、地域経済の主導(dǎo)権を2つの國が握るという特殊性により、東アジア経済の統(tǒng)合を、中國、日本いずれかが指揮していくのは難しくなった。東アジアの経済提攜における大事な局面にはいずれも中國および日本の共同參與が不可欠なのである。

國內(nèi)政治や経済構(gòu)造により、日本は一貫して中日間の自由貿(mào)易協(xié)定の交渉に消極的であった。だが、中國と韓國が日本をのけものにして自由貿(mào)易協(xié)定の交渉を始めるのではないかという危懼もあった。そうなれば、日本は東アジア経済體の中で孤立してしまうことになる。それは、當(dāng)該地域経済の支配権を中國に委ねることを意味する。そうしたプレッシャーがかかる中、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定の交渉において、日本は始終どっちつかずの態(tài)度を示していた。