実際、一部の地方政府は今、土地の譲渡、物件の解禁、資格の緩和など具體的な段階に対する局部的な緩和を通して、政策の最低ラインを試験的に模索しようと意気込んでいる。例えば武漢は４日から、不動産契約稅優遇を享受できる一般住宅の基準を緩和し、市中心の１戸當たりの総額基準を１００萬元から１４０萬元にまで引き上げ、郊外の１戸あたりの総額基準を８０萬元から９０萬元に引き上げた。

これより先、佛山は１０月に購入制限政策を改定したが、１２時間たたないうちに中止させられ、成都は最近住宅購入者の審査資格を緩和する試みを行ったが一週間後に中止されられた。一方、北京は一般住宅認定の価格基準を緩和し、杭州経済開発區は従業員が最初に住宅購入する場合２０萬元の補助金を受けることができる政策を打ち出した。

上海易居房地産（不動産）研究院総合研究部の楊紅旭部長は、「延長される可能性が高い見通しだ」、最近中央政府はコントロール（調節?統制）を緩和しないことを再三強調しているからだ、と語った。また、住宅?都市建設省政策研究センターの関係責任者はかつて、目下コントロール政策はまだ緩和の條件を備えておらず、購入制限令が期日到來後、引き続き実施されるのはまちがいないと語っていた。

謝氏は、「少數の都市では、購入制限の期日到來後も『兵を抑えて動かず〈行動に出ず〉』、関係方面の意図が明確になってから正式に態度を表明するかもしれない」と語った。

土地不動産の専門家韓世同氏は、現段階では、投機的な住宅購入に対する制限を緩和すべきではないが、初回の不動産購入あるいは居住條件改善のための不動産購入（買い換え）について奨勵、支援の政策を打ち出すことは、不動産市場を健全な方向に発展させるのに有利だとしている。

（新華網日本語）より　2011年12月11日