中國経済が減速し、不動産市場引き締め策や一連の構(gòu)造的減稅政策が実施される中で、世間では地方財(cái)政収入が縮小するのではないかとの懸念の聲が上がっていた。しかし、それは杞憂に終わった。昨日までに、全國31の省（直轄市、自治區(qū)を含む）『政府活動報(bào)告』が出そろった。それによると、31の省の中で、過半數(shù)を超える17省で財(cái)政収入が30％以上の増収、約２割の省では40％以上の増収を記録した。また、ほぼすべての省で財(cái)政収入の伸び率が國內(nèi)総生産（GDP）の２倍以上となった。

中西部では、不動産稅の試験導(dǎo)入が実施された重慶市が最高の伸び率を記録。同市の財(cái)政収入は前年同期比46.1％増の2908億8200萬元だった。重慶市のほかに、貴州市、陝西省、チベット自治區(qū)なども40％以上の増収を記録した。