「これは戦略の調整を行なった結果である」と李揚氏は指摘する。例えば所得分配政策の調整。更に2012年、中國は社會保障と最低賃金の調整の足取りを更に速め、これにより國民の貯蓄願望は弱まり、國內消費を高めることに大きな効果を発揮すると見られる。「これらの政策調整が行なわれるため、2012年の経済成長が2011年よりもやや下降すると見るのは妥當な判斷である」と李氏は言う。

中國財政部財政科學研究所の賈康所長も同様の見解を持っており、中國の財政政策と貨幣政策を分析し、「2012年、予想外の事態が起きなければ、成長率は8％以上になるだろう」と指摘している。

2011年が終わったばかりだが、賈康氏は「中國は経済成長の過程ですでに『ハードランディング』するリスクを回避したと言える。もちろん、成長段階で不確定要素が増えていくのは明らかだが、悪くない結果が出ている。つまり『スピードダウンはあるものの、緩やかなものである』ということだ。調整が必要な狀況下では想定內のことであり、今年の目標達成は比較的容易なものになるだろう」と述べている。