6日、鉄道部の要請を受け、高速鉄道関連企業?中國南車公司は「豪華列車」報道について聲明を発表した。これによれば、報道されている列車設備の購買価格と実際には大きな食い違いがあるという。
聲明によれば、中國南車公司の子會社である南車四方股分公司は、中國の高速鉄道列車の中心的な開発?製造企業であり、長きに渡りしっかりした企業管理體制を確立してきた。最近一部メディアが公表した車両設備購入に関する報道について、南車四方公司に調査?確認したところ、報道された設備購入価格と実情に大きな隔たりがあることが確認されたという。
先日、メディアで報道された高速鉄道の車両設備購入価格は人々をうならせた。自動シンク7萬2395元(約93萬円)、トイレットペーパーホルダー1125元(約1萬4000円)、1人用椅子2萬2000元(約28萬円)。業界関係者は、この高価な購入価格は元鉄道部幹部の劉志軍、張曙光と複雑な関係にある企業が関與していると漏らす。
南車公司の聲明を受け、このメディアは直ぐに、これまでの立場を貫き、必要なときにCRH2型車両設備購入元企業一覧を発表する準備があるとコメントしている。
鉄道関係の入札制度改革はすでに著手されている。2011年下半期から、鉄道部と北京市住建委(北京市住房城郷建設委員會)は鉄道工事プロジェクトについて、その入札作業を“北京市建設工程発注?入札交易センター”に委託することを決定した。裝置?設備などの入札も変化している。2012年、鉄道作業會で鐵道部の盛光祖部長は、鉄道専用設備導入に対する管理を規範化させ、第三者による認証、認証管理方法の制定を規格化し、積極的に相応な能力?條件が整っている第三者機関を受け入れて鉄道関係製品の認証を行うことで、設備の品質を確保すると指摘している。
上述の変革によって、もともと鉄道部が握っていた設備導入の決定権は、社會に渡った。また、鉄道部は北京交通大學、西南交通大學、鉄道部科學院、青島四方車両研究所の4社を第三者認証機関として選定している。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年3月7日