『日本経済新聞』によると、中國経済の急速な成長で、人民元の通貨価値が上がっていると感じている日本企業が少なくなく、為替相場のリスクを避けるために、クロスボーダー取引の人民元建て決済を利用する必要があると感じているようだ。その背景には、人民元建てのクロスボーダー決済が中日貿易だけでなく、日本企業の中國現地法人向けの出資や融資にも広く使用されるようになったことがある。統計データによると、三菱東京UFJ、みずほコーポレート、三井住友など日本の主要商業銀行の2011年の人民元建て取引は2010年の5倍相當の1500億円規模に膨らむ見通し。

2011年には1000社あまりの日本企業が人民元建てを利用して取引を行い、これは2010年の3倍に相當する。

大企業や商社だけでなく、中小企業も含まれている。丸紅株式會社は中國の現地法人への経費の支払で直接人民元を利用し、マブチモーターの昨年年末の中國支社への出資も直接20億円相當の人民元で行なわれている。