2011年の中國の稅収が9兆元規模に達し、各方面から減稅政策を強く求める聲が上がっている。中國財政部報道官、事務局局長の戴伯華氏は取材に対し、「今年は中小企業?特にミクロ型企業の稅負擔を軽減し、営業稅から付加価値稅への切り替えを行なう試作など5つの方面で構造的減稅政策を著実に推進していく」と話した。

両會で減稅の聲相次ぐ

データによると、昨年の中國の稅収総額は前年同期比22.6%増の8兆9720億元に達した。

5年連続で20%前後の伸び率となり、減稅政策への関心が高まっている。今年の両會でも減稅に焦點が集まり、減稅に関する提案や議案を提出する代表や委員も多く、両會での発言も幾度と無く減稅に及んだ。

全國政協委員、聯想集団（レノボ?グループ）の楊元慶?最高経営責任者（CEO）は近日、「付加価値稅が國內商品の高価格を招く」と指摘した。全人代代表、復星グループ會長の郭広昌氏は、「企業の全體的な稅負擔を軽減し、引き続き徴稅最低額を引き上げるべきである」と指摘。全國政協委員、國家稅務総局の許善達元副局長は「政府の財政収入が國內総生産（GDP）に占める割合はもはや低くない。ミクロ型企業への減稅政策を強化すべきである」と述べた。全國政協委員、中國國際金融有限公司の李剣閣取締役會長は提案において、「大幅な広い範囲での減稅政策が目下の急務であり、できる限り力を盡くすべきである」と述べている。