海外メディアの報道によれば、先週末、日本の電機大手シャープが稅金の申告漏れの容疑で、大阪國稅局による稅務調査が入ったことがわかった。

大阪國稅局によれば、シャープは海外子會社への輸出時に、通常価格より安い価格で製品を販売していたことによる申告漏れが約74億円あると指摘された。稅務調査に対し、シャープは大阪國稅局の意見とは見解の相違があると回答している。

シャープは財政危機が重なり、昨年、創業以來最大となる3760億円の損失を出し、今年第1四半期は1千億間の赤字となっている。シャープでは3000人規模の人員削減を予定しているという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月31日