安倍晉三氏がこのほど行った発言は為替市場に衝撃をもたらし、世界外國為替市場の緊張を強めた。安倍氏は、「外國政府は本國通貨の相場引き下げを試みているが、日本政府も円安により本國の利益を保護する必要がある」と語った。安倍氏は23日、「日銀は米國?歐州による本國通貨の価値引き下げに対応するべきだ。1ドル＝約90円に達しなければ、日本の輸出企業の利益を確保できない」と主張した。経済之聲「央広財経評論」が伝えた。

経済之聲「央広財経評論」のコメンテーター、銀河先物マクロ経済研究員の趙先衛氏が、これについてコメントした。

-----先週金曜日（21日）の取引終了時で、1ドル＝84.26円に達した。日銀金融政策決定會合は20日、11回目の量的緩和策を決定した。安倍氏はなぜわずか2日後に、円安に再び言及したのか。

趙氏：これは総選挙當時のスローガンと関連している。日本の短命首相らは経済のスローガンを掲げて首相に就任したが、その経済政策?目標を実現できず辭任に追い込まれた。安倍氏は今回スピーディーな行動に出ているが、これは総選挙當時のスローガンを実現するためと言える。