このほか、われわれが特に強調しておく必要があるのは、日本政府は無制限の量的緩和を行うにあたって、米國の顔色をうかがわなければならないということだ。米國は日本の金融政策について何ら聲明を出していないが、これは円安がまだ米國の許容する範囲內にあることを示しているに過ぎない。円安が米國が受け入れられない段階まで進めば、ホワイトハウスが強い聲を上げることは必至だ。この點において、日本政府は歴史的な「プラザ合意」と、それが日本経済に長くもたらした痛みを忘れるべきではない。

「人民網日本語版」2013年3月2日