中國國務院の李克強総理は１７日、記者の質問に対し、「多層的な資本市場を発展させ、直接融資の割合を引き上げるとともに、投資家を保護し、中でも特に中小投資家の合法的権益を保護する必要がある」と述べた。１８日中國証券報が伝えた。

業界関係者は、李総理が示した姿勢は、多層的な資本市場の構築に向けたプロセスが加速し、直接融資の割合が大幅に向上し、中小投資家の合法的権益の保護がより一層強化されることを意味するとの見方を示している。

◆多層的資本市場の構築　「新三板」試行範囲の拡大など

資料によると、中國の実體経済には、大企業が數千社、中規模の企業が數十萬社、小企業?零細企業が１千萬社以上存在する。客観的な視點からすれば、これだけのレベルの異なる企業が存在しているという狀況を考慮すると、「ピラミッド型」の資本市場システムが必要である。しかし、中國の株式市場のメインボード（中小板＝中小企業向け市場含む）、創業板（新興企業向け市場）、株式譲渡代理システム（新三板）は「逆さピラミッド型」となっており、上場企業は主に大企業?中規模の企業など成熟した企業を中心となっており、場外市場の機能は未だ効果的に発揮されていない。市場システムが整っておらず、加えて市場が柔軟性と許容性に欠けているため、実體経済の大量のスタートアップ?カンパニー、更には新興産業や新たなビジネスモデルを持つ企業はしかるべき支援を受けられずにいる。有名なインターネット會社が國內市場に上場することはほとんどなく、文化面のイノベーション、「三農（農村、農業、農民）」、ハイテク産業、現代サービス業分野への支援はは極めて不足している。

そのため、多層的資本市場構築のプロセスを速めるためには、実體経済における資本市場の役割を強化し、監督?管理部門が創業板のリファイナンス（借り換え）の規則?システムをいち早く構築し、「新三板」の試行範囲を拡大し、より多くの省?市における「新三板」の試行事業を推進する必要がある。また、地域株式取引市場の規範に則った発展を引き続き進め、証券會社の店頭取引市場の設立に向けた取り組みを支援すると同時に、機関投資家間市場を発展させる必要がある。