日本政府が発表した最新データによると、7～9月期の日本経済の成長率は年率1.9%と、同3.8％だった4-6月期の半分に低下した。「アベノミクス」のこの1年近くにわたる大膽な量的緩和とフレキシブルな財政政策、経済成長戦略の潛在的リスクが徐々に明らかになってきている。27日付の人民日報が伝えた。

一部のデータによると、「アベノミクス」は短期的にはある程度成功し、14カ月連続で低下していた消費者物価指數（ＣＰＩ）は今年6月に初めて上昇に転じ、エネルギーと食品を除いた年間CPIの低下幅は縮小し、インフレ率も今年9月にセロまで低下した。國際通貨基金（INF）は10月、2013年の日本のGDP成長率は2.0％との見通しを発表。日銀のデータはそれよりさらに楽観的で、2013年の成長率は2.7％、インフレ率は0.7％、2015年にはCPI2％を実現するとしている。

効果が見え始めているものの、「アベノミクス」の持続可能性には疑問が存在する。データによると、日本の2013年1-9月期の成長率は低下の傾向にあり、個人消費の伸びも落ち込みがみられる。インフレ率は上昇したものの、需要の伸びに起因するわけではなく、円安により石油や原材料の輸入など資源価格が大幅な上昇したためだ。また円安は日本に思ったほどの実益をもたらしていない。今年1-9月期の円の実効為替レートの下落は昨年同期の2.3倍だったにもかかわらず、輸出は11.7％減となった。そうしたことから「アベノミクス」が根本的に成功するには、大きな試練が待ち構えているといえる。