「日本経済新聞」がこのほど開催した経済學者の座談會で、2014年は日本経済が大きく変動する1年になると分析された。4月1日は重要な分岐點であり、その前に経済はやや急成長し、伸び率は4％に達すると見られる。しかし、4月1日以降、消費稅率が5％から8％に引き上げられることにより、経済は急速に萎縮し、4～6月の成長率はマイナス5%に大幅に低下する見通し。日本政府は96兆円の予算と5兆5000億円の市場救済資金を用意しており、日本銀行も新たな財政拡張策を打ち出すと見られるが、7～9月はそれほど回復せず、伸び率は0.3%以下になる。年末消費のけん引により、10～12月は1%のプラス成長に回復する見通し。日本政府は2014年の経済成長率を1.4％と予想するが、14社の民間機関の平均予想はわずか0.8％である。

日本人経済學者の野口悠紀雄氏は、「2014年の日本経済が消費稅引き上げの影響を逃れられるかは、民間需要、中でも企業投資と個人消費が正常な軌道に乗れるかにかかっている」との見解を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年1月2日