香港中通社が先般掲載した『中國専門家、日本経済刺激策の副作用は2014年に集中』によると、中國國際経済交流センターの経済學者である陳文玲氏は2014年の日本の経済動向について、「2013年の日本経済はカンフル剤の注入によって、成長を実現したものの、投機性と一過性が極めて強いため、そのマイナス効果が2014年に集中する」との見方を示している。

2013年、日本経済は「アベノミクス」と呼ばれる景気刺激策により、回復に向かった。しかし、陳氏は日本経済の見通しは楽観視できないと指摘する。アベノミクスには『三本の矢』となる基本方針がある。1本目は金融への刺激策であり、極めて大膽な金融緩和政策を実施するというものだ。2本目は機動的な財政政策だが、事実上の財政赤字は変わらない。そして、民間投資を喚起する成長戦略が3本目の矢となる。このうち2本が2013年に投じられた。デフレ脫卻を狙った金融緩和により、19カ國の通貨に対し、円安が進んだ。円相場の対人民元の下落率は30%を超えている。株価の大幅上昇、消費拡大、円安、企業の収益増などのプラス効果をもたらした。2本目の機動的な財政政策は需要と供給を補うために実施され、2013年5月の財政支出は10兆円拡大した。統計データによると、2013年の日本の國內総生産（GDP）実質成長率は前年同期に比べ、第1四半期は0.3%増、第2四半期は1.1%増、第3四半期は2.7%増となった。