統計によると、2014年度に34％の企業が賃金のベースアップを実施する予定だが、その多くは三菱自動車のような大手企業で、業績が伸び悩む中小企業は賃上げにはなお慎重な態度を示している。これについて共同通信社は、安倍政権は経済成長戦略を推進?実施し、企業の雇用と投資の増加を支援する上でより大きな役割を発揮する必要があると指摘。所得がある程度増えなければ、消費は低迷し、日本経済は再びデフレの泥沼に陥る可能性がある。

このほか、國際通貨基金（IMF）は今年1月末に世界経済見通しを発表し、日本は主に財政刺激策と輸出で成長しているが、消費と設備投資が引っ張る形にする必要があると指摘。今年4月の消費増稅が消費者の支出という経済成長の重要な源に深刻な打撃を與え、経済全體の回復に影響するとの予想が強まっている。また、日本の公的債務のGDP比率は240%に達しており、IMFは「日本は回復を減速させずに財政を再建せねばならないが、それは長期にわたる難しい課題だ」と、成長鈍化に懸念を示した。