日本政府がこのほど発表した経済データによると、大膽な金融緩和、機動的な財政政策と経済構造改革を柱とする「アベノミクス」はこの1年で日本の経済成長を刺激する役割を果たした。

ただ2013年第4四半期（10－12月期）の経済データが1－9月期に比べて悪化したことから、日本のメディアや経済界では「アベノミクス」の刺激効果が徐々に弱まり、その副作用が今後目立ってくることへの懸念が広がり始めている。

朝日新聞は18日、「アベノミクス　やがて失望に変わるだろう」という経済論評で、安倍政権がデフレの狀況を脫卻したいなら経済成長の法則を守るべきで、雇用や社會保障の不安が和らげば、消費や設備投資が回復して総需要が盛り上がる。本來はそうして物価が回復していくべきなのだが、実質賃金の目減りが示すように、そうなっていないのが問題だと指摘する。