軍需?民需産業の融合の加速化を図るため、中國工業情報化部（工信部）は先般、『軍民融合発展の促進に関する指導意見』を下達した。４日付中國証券報が伝えた。

これについて、業界関係者は、「今回の『意見』の下達で、これまでの軍需?民需産業の融合の関連政策が具體化され、軍需?民需産業の融合の一層の発展にプラスとなる」と指摘する。

大手軍需企業が再編を経て上場すること、軍事関連科學研究機構の制度改革に続き、民間資金の軍需産業への參入は今後中國資本市場の注目ポイントになると見られる。

「中國証券報」より　2014年4月4日