LMC自動車市場コンサルティング有限會社のアナリストである曾志凌氏は記者に対して、「日本の自動車部品メーカーは、中國の部品市場、特にベアリングのような重要部品で高いシェアを占めている。日本車メーカーと部品メーカーの協力関係も非常に閉鎖的であることは、業界內でよく知られている。自動車の部品価格が極端に高いという現象は日本車のみに限られない。これは自動車メーカーが部品メーカーに対して、自社のみに部品を供給し、アフターサービスには流通させないよう求めているからだ。これはよくある問題だ」と指摘した。

発改委は今月上旬、日本企業12社の自動車部品?ベアリング価格の不當な吊り上げに関する調査を完了したと発表した。しかし本記事配給前まで、発改委はこれらの日本部品メーカーのリストと処罰の內容について発表していなかった。19日付の東京新聞は、「12社の社名は明らかにされていないが、関連する報道によると、トヨタ、ホンダ、日産の3大メーカーが含まれている。3社には、ウインカーランプ、ワイパー、エアバッグなど補修部品の価格を不當に吊り上げていた疑いがある」と報じた。