李克強?総理の主宰で1日に開かれた國務院常務會議で、資金規模が600億元に上る「國家中小企業発展基金」の創設が決定された。中央財政からは150億元を拠出する。中央政府の主導でレバレッジ効果と乗數効果を高め、民営企業、國有企業、金融機関、地方政府の出資を呼び込む。マザーファンドや直接投資ファンドなどの設立を通じ、創業準備期（シードステージ）、創業期（アーリーステージ）の中小企業を重點に、サポートを強化する。

投資ファンドは原則的に「リミテッド?パートナーシップ（LPS）」形態を採用。資金募集、設立、管理、運用収益の分配、満期償還はいずれも市場化運営に委ねる。社會資本の出資者への利益分配を優先することや、國の出資部分に対する利益分配率を適度に引き下げることによって、より多くの資本を呼び込み、中小企業による創業とイノベーションの活性化を図る。

瑞華會計士事務所の陳連?ゼネラルパートナーは「証券日報」の取材に対し、「LPS形態の直接投融資プラットフォームの構築は新たな試みで、中小零細企業の資金調達難や、資金調達コストが高いといった問題の解消に重大な意味を持つ 」と評価した。

ここ數年にわたり、國內の中小零細企業は急速に成長し、資金需要も高まっている。一方、資金調達においては中小零細企業の満足度が依然として低く、調達コストも高い狀況だ。経済成長が減速するなか、中小零細企業の資金調達で構造的な問題も露呈。実體経済の発展やモデル転換の妨げになりつつある。