國務院の李克強総理の署名を経て、國務院はこのほど「天津を含む12都市におけるクロスボーダー電子商取引（EC）総合試験區の設立同意に関する返答」を発表、天津市、上海市、重慶市、合肥市、鄭州市、広州市、成都市、大連市、寧波市、青島市、深セン市、蘇州市の12都市にクロスボーダーEC総合試験區を設立することに同意した。

返答によると、各都市は中國（杭州）クロスボーダーEC総合試験區の経験とやり方を參考に、各地域の事情に合わせ、地域の特色と強みを生かし、クロスボーダーEC企業のB2B関連の技術標準、業務プロセス、監督管理モデル、情報化建設などの面で全國に先駆けて試行を行い、全國のクロスボーダーECの発展に向け複製可能?普及可能な経験を提供し、新しいモデルを通じて貿易の発展を支えていく。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年1月16日