「証券日報」の報道によると、華堂商場（イトーヨーカドー）大興店が7月1日に閉店する。大興店が閉店すれば、殘りは新十里堡店、豊臺北路店、亜運村店、それから三里屯にある食品店のみとなる。　華堂商場大興店に行くと、入口に2枚の張り紙が貼ってあった。「華堂商場大興店は2016年7月1日に閉店しますが、6月28日までは正常営業をします。6月30日まで2階以下のフロアは正常営業し、各設備は正常稼働狀態にあります」。　

そこで「証券日報」は華糖洋華堂（イトーヨーカドーの合資會社）の企畫広報部部長の程寧氏に、今後の閉店計畫について取材を申し込んだが、多くを語らなかった。業界筋によると、殘る三店舗と食品館も利益が出ていない狀態が続いている。かつて同社企畫広報部の擔當者は、北京のヨーカドーを閉店させることはないと言っていた。しかし現在、大興店は閉店に追い込まれようとしている。　

経営危機にあるのはヨーカドーだけではない。A株に上場する百貨店企業は軒並み業績を落としている。「聯商網」の獨自統計「2016年第一四半期の上場百貨店企業の売上番付」によると、2016年第一四半期、上場百貨店企業45社のうち38社（84.4％）が売上を下げ、34社（76％）が純益を落としている。