ただ、不動産価格のコントロール政策が強化されているのを背景に、各地では土地譲渡に関する規制や制限も強化された。そのため、ここ數ヶ月、土地市場は落ち著きを見せており、プレミアムな土地は減り続けている。

12月以降、土地市場の取引も減少傾向が進んでいる。中原不動産研究センターの統計によると、今月に10億元（約170億円）以上で成約した土地は48件。うち、割増率が100％を超えたのはわずか9件。これまでは、コンスタントに數十件あったのと比べると、土地市場は明らかに落ち著きを見せている。

先週閉幕した中央経済政策會議では、不動産価格上昇の圧力が大きい都市において、土地の供給を合理的に増やすよう指示された。この政策は、各地で実施が始まっている。

中國指數研究院データ情報センターのモニタリングによると、今月12-18日、40の主要都市で売りに出された土地は前月比56％増となった。うち、一線都市では量は増えたのに対し価格は下落、平均価格も下落した。二線都市でも売り出される土地が増え、その數はその前の週に比べて82件、面積は44％それぞれ増加した。

「人民網日本語版」2016年12月24日