同社誕生前に設立された寧徳新能源科技有限公司の大半の株は、日本のTDKに所有されている。

寧徳新能源科技有限公司は當初、同社の15％の株を所有していたが、昨年のEV販売が初めて急増する前に手放していた。

政府のEVへの支援が、電池などの部品の需要を拡大している。同社のようなトップ企業はさらに、政府による小型企業の統合、小型企業の破産を迫るその他の政策によって利益を得ている。

中國工業?情報化部は先月、電池メーカーの生産能力の下限を、約40倍の8GWhにする規定を検討中と発表した。

中國メディアの報道によると、この條件を満たすのは比亜迪と同社のみ。合肥國軒高科動力能源株式公司、天津力神電池株式公司は來年、この水準に近づくか上回る見通し。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年12月30日