5日、世界の注目を集める中國の第12期全國人民代表大會第5回會議が北京で開幕し、李克強総理が開幕會で政府活動報告を行った。政府活動報告で、2017年の政府の重點任務の１つとして、積極的な対外開放が提起された。注意に値するのは、外資の対內投資への奨勵措置も言及されたことだ。

外資系企業による國家科學技術プロジェクトへの參與を許可

この前発表された國務院の『対外開放の拡大と積極的な外資利用に関する若干の措置』の金融サービス業を開放の重點対象分野とするという方針に呼応し、今回の政府活動報告で、2017年に『外商投資産業指導目録』の改訂を行い、サービス業、製造業、採鉱業の外資參入を基準を一層緩和し、外資系企業の國內における上場、債券発行を支持し、外資系企業による國家科學技術プロジェクトへの參與を許可することを提起された。

中國貿易促進會研究院國際貿易研究部の趙萍主任は、チャイナネット記者の獨占取材に応じた際、「政府活動報告による一連の外資參入條件緩和措置の提起で、わが國の開放大國としての度胸が示された」と述べた。「事実、いくつかの西側先進國は、科學技術関連産業が発達しているが、これら産業への外資の參入や技術輸出に差別的な政策を講じており、國家安全を名目に厳しい審査と制限を加えている。これと対比して、わが國が外資を國內投資と平等に扱い、內國民待遇を與えていることが分かる」

外資の「中國製造2025」への參與を奨勵

外資系企業による國家科學技術プロジェクトへの參與の許可とはほかに、政府活動報告の中で、資質認定、標準制定、政府調達、「中國製造2025」による優遇政策などで、外資を國內投資と平等に扱うべきだということも提起された。

これについて、趙萍主任は「中國製造2025」が中國の経済発展モデルの転換と高度化に関する重要戦略であり、政府活動報告の表現は、中國政府が外資による「中國製造2025」戦略への參與を歓迎し、より多くの投資チャンスを外資に與え、外資に中國の経済発展の成果を共有させることを意味するものだ」と指摘。