2017年は中國の供給側(cè)構(gòu)造改革が深化する年となる見通しだ。政府活動報告は、今年は供給側(cè)構(gòu)造の改善を中心に據(jù)え、供給側(cè)構(gòu)造改革を深化するためのロードマップを提示した。これについて記者が、両會（全國人民代表大會と中國人民政治協(xié)商會議）の代表委員や専門學(xué)者に取材した。

5大任務(wù)が供給側(cè)構(gòu)造改革の目指す方向性を明確化

中國では昨年、供給側(cè)構(gòu)造改革という難題への取り組みが始まった。政府活動報告によると、今年は確固とした成果を基盤に、新たな狀況や問題に対する政策措置を講じ、より大きな成果の取得を目指す。

「三去一降一補（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、 企業(yè)コストの引き下げ、脆弱分野の補強）」の5大重點任務(wù)が、供給側(cè)構(gòu)造改革の目指す方向性を示している。

効果的な生産能力削減を著実に進めることで、今年はさらに鉄鋼生産能力5000萬トン前後の圧縮と、石炭1億5000萬トン以上の撤退を目指す。同時に、生産能力削減の対象を石炭発電産業(yè)に拡大し、生産能力5000萬キロワット以上の淘汰、建設(shè)中止、建設(shè)延期を進める予定だ。

市場化と法治化が鮮明に

取り組み開始から深化の年に移るなか、供給側(cè)構(gòu)造改革の構(gòu)想も次第に明確になり、この重大な問題に対する理解も深まった。これは政府活動報告にも表れている。

「この1年間で供給側(cè)構(gòu)造改革が進み、各地方政府について言うと、市場機能をより発揮させる共通認識が強化されたが、市場システム機能が十分に発揮されていないという問題も殘る。供給側(cè)構(gòu)造改革の深化に伴い、市場化と法治化がより重要になった」。全國人民代表大會代表で浪潮集団の董事長を務(wù)める孫丕恕氏はこう話した。