石油製品値決めシステムの調整続く

中國の石油製品値決めシステム改革は、順を追って進んでいる。発改委は10年前、石油製品価格形成システム改革プランを定め、値決めシステムの改革に著手。その後、2013年に改めて見直しを行い、國內石油価格と國際原油価格の連動性を強めた。中國の石油製品値決めシステムは、最近も2016年初めに調整され、発改委が石油価格コントロールの下限を1バレル當たり40米ドルに定めている。

石油製品値決めシステムは市場化に向かわせ、政府の介入を減らす必要がある。昨年たびたび伝わった情報によると、政府は山東省と広東省を石油製品値決めシステム市場化の試験都市に選ぶ意向だ。山東省と広東省はともに石油製品の生産と消費が大きい地方で、値決めシステム市場化の試験地となれば、そのなかで多くの問題をみつけることができる。

2017年第1四半期に予定通り天然ガスシステム改革プランが発表されれば、ゆっくりと進む石油製品業界の市場化の突破口を示すことで獨占性が強いセクターの開放が徐々に進み、石油製品の川上から川下までの産業チェーンが公平の原則に守られることになるだろう。市場化の著実な進展に伴い、業界の競爭形態はより健全となり、國有企業と民営企業が共同で公平に発展する新たな形が実現される見通しだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年3月14日