同社はこれまで、「自動車産業を中心とした旺盛なアルミ製品の市場ニーズが売上を増加させ、これにコスト削減が加わって、アルミ?銅製品部門の2017年度利益はさらに増加する」と予想していた。同部門が2年続きの赤字局面を転換させるのではという期待すらしていた。だが日本紙「毎日新聞」が指摘するように、自動車企業が今回のスキャンダルを受けて同社との提攜を解消すれば、利益目標の達成は難しいだけでなく、大規模な自動車のリコールが行われたなら、同社は巨額の損害賠償に直面することになる。業界関係者は、「破産する可能性もある」との見方を示す。

　11日の東京証券取引所では、神戸製鋼所の株価は大幅に値を下げた。わずか2日間で1株1368円から878円に下落し、下落率は35.8％に達した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2017年10月12日