米國司法當局は16日（現地時間）、神戸製鋼所に対して、米國顧客に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出するよう求めた。また、歐州航空安全機関（EASA）は航空機メーカーに対し、神戸製鋼所製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。

　神戸製鋼所に融資している銀行は、ロイター通信の取材に対して、「米國司法當局が神戸製鋼所に対して刑事調査に乗り出し、巨額の罰金が発生すれば、その影響は非常に大きくなるだろう」との見方を示した。 （編集KN）

　「人民網日本語版」2017年10月25日